1973-04-09 第71回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（松本芳晴君） 先生御指摘の点で、表現上、政府の雑誌としては多少問題があるかと思いましたが、実際問題として、いろいろな考えの人がおるわけでございまして、私どもまあ頼んでしまったことについては、いろいろ責任を感じておりますが、その人の書く内容についてはなかなか干渉できないということでございます。
○政府委員（松本芳晴君） 先生御指摘の点で、表現上、政府の雑誌としては多少問題があるかと思いましたが、実際問題として、いろいろな考えの人がおるわけでございまして、私どもまあ頼んでしまったことについては、いろいろ責任を感じておりますが、その人の書く内容についてはなかなか干渉できないということでございます。
○政府委員（松本芳晴君） この雑誌、「時の動き」は、政府の重要施策や各省庁の行政施策をやさしく国民に知らせる。そういうのが中心的な役割りでございますが、そのほかに内外の情勢に関する資料あるいは評論等を掲載いたします。そして国民の判断を仰ぐ、そういう形で発行されているものでございます。大体一ヵ月半ぐらい前に発行されるものでございますが、編集実務を日本広報協会というところに委託してございます。そうして編集
○松本（芳）政府委員 実はその団体は、私どもが調べたところによりますと、昭和三十二年四月ごろ任意団体としてできまして、そして三十八年の十月に総理府に法人化の申請があったわけです。当時、広報室ができたばかりでしたので、内容から広報室が認可の手続をとったらどうかというので、法人認可の手続だけをしてやった団体のように聞いております。私どもは全然関係がないわけであります。——ちょっと、財団法人ではなくて社団法人
○政府委員（松本芳晴君） 私も教育基本法に対する考えは長官と全く一緒なんでございますが、私どもは各省庁の広報事項を全部その依頼に応じて行なっているわけであります。文部省からも、再三、いろいろな形の広報事項が出てくるのでございますが、最近はちょっとないように思っております。
○政府委員（松本芳晴君） 放送関係は、中波、短波及びテレビ各社に番組を提供いたしまして全国にネットしておりますが、これは総理府が直接企画して出している番組と、それから団体に番組制作だけを委託しているやり方と、二つございます。広報室がやっているほうの総額は、ラジオの総額が二千六百七十一万一千円、それから短波放送が三百九十八万八千円、それからテレビが三億九千九百二十一万三千円でございます。それから団体に
○政府委員（松本芳晴君） 六項目に分かれておりまして、企画諸費というのが六千百八十九万九千円、それから放送諸費六億七千二百九十七万三千円、出版諸費八億六千四百六万三千円、事業諸費一億六千五十七万二千円、それから公聴諸費九百四十四万九千円、それから世論調査諸費六千八十五万三千円、以上でございます。
○政府委員（松本芳晴君） 一月一日号の「フォト」に論文が掲載されたことは、たいへん遺憾でございます。ただ「フォト」は、ここ十年来実績を持ちまして、しばしば行なっているアンケートでもかなり好評なので、引き続きこれを続けていきたいと思っております。ただ、先ほど来長官が申し上げましたように、今後はチェックシステムを非常に厳重にいたしまして、内容の検査もしていくつもりでございます。なお同時に、必要に応じてアンケート
○政府委員（松本芳晴君） 出版諸費は四十五年度七億六千六百四十八万円、それから四十六年度が八億六千四百六万円でございます。
○政府委員（松本芳晴君） 広報室の広報活動を大略申し上げますと、大きく分けまして広報活動と公聴活動に分かれます。公聴活動というのは、世論調査、国政モニター制度、それから一日内閣と呼ばれる公聴会、これを総称してわれわれ公聴活動と申しております。広報のうち、直接われわれが企画編集してやっておる直接の広報、それから団体に委託してやっている広報と、この二つに分かれます。それから人員は、大体現在四十四名程度でございます
○松本（芳）政府委員 時事通信社のほかに別働隊で時事画報社、それから世論調査を専門にしている中央調査社、それからこれは私ども関係がございませんが、外交知識普及協会、そういったものがあると思っています。
○政府委員（松本芳晴君） これは、この学級袋は、交通安全、交通事故の防止とか、そういったものの広告という形で申請してきたものでございます。ちょうどこのとき、これは二年ほど前だと思いますが、北方領土の返還のＰＲをしているときでございまして、そういう形でこれも、ほかのいろんなスライドや映画をつくっていると同じ状態でこれにしたものでございます。この線の件は、全く先ほどと同じように南樺太を白くしているのは、
○政府委員（松本芳晴君） 今週の日本社の経営は、一般有料販売と、広告収入と、われわれの買い上げとで維持されるわけでございますが、当初予定しました一般有料販売の伸びと、広告収入の伸びがなかなか思うようにまいりません。これはまあ私、率直に言いまして、編集陣に比べて販売陣の陣容が多少薄いということもあるのじゃないかと思いますので、販売を今後も一そう努力いたしまして減らす方向に努力したいと、そう思っております
○政府委員（松本芳晴君） 配付先は、現在大体国会議員、それから大学、高等専門学校、それから高校、中学校、公民館、それから市町村、都道府県の自治体、それから議員、そういったようなところと、それから有識者といわれる一般家庭、そういうことになっております。
○政府委員（松本芳晴君） 御指摘のとおり、昭和四十三年の四月、決算委員会で竹田先生から御質問がありました。当時私どもの考えは、八ページの新聞を四十万部印刷して、そのうち三十万部買い上げるという方針で説明いたしました。ところが、実際十月の発足にあたって八ページの新聞では不適当であるというような結論に達しまして、十六ページ建ての新聞にいたしました。その結果単価が上がりまして、当時実際一億九千五百万円、半年分
○松本（芳）政府委員 お答えしますが、国で行なう世論調査は、現在総理府の広報室が全部一元的に行なっております。これは費用、時間、それから熟練度、その他統計データの統一的使用、そういったような観点からそのほうが適当であるということで予算が集中的についているわけでございます。年度初めに各省から要望をとりまして、そうしてその要望に基づいて項目をきめて実施するわけでございますが、さらに個々の設問については、
○松本政府委員 そのとおりでございます。
○松本政府委員 つまり私ども他に日本広報協会とかそういう団体を持っておりますが、それと同じような、つまりわれわれの広報の資料を専門家の手によって実務編集してもらう、そういう団体で考えたわけです。
○松本政府委員 お答えします。 初め、実は「今週の日本」は解説週報という形で、政府の広報の全く実務委託という線だけで発行の予定で考えておりました。ところがその団体の設立過程でこの会社は株式会社として運営するほうが非常に適当である、あるいは株式会社としなければ運転資金の確保等ができないというような経緯がございまして、途中から会社の形をとるということになりました。独立の会社の形をとり、独立の新聞を発行
○松本政府委員 特にございませんが、新聞の場合、直接契約する場合は、新聞社のほうから直接ぜひこの種のものをうちの新聞を通じて利用してもらいたいと言ってきたときには、特にその新聞社が代理店を指定しない場合には新聞社と直接契約する例がございます。これは大体地方紙はそういうふうになっております。しかし中央の場合は、私どもの場合は随意契約ですが、大体その新聞社が推薦してくる代理店を通じて行なう、そういうことでございます
○松本政府委員 政府全体のことはなかなか私どもにもわかりにくくて、大体広報予算三十七億と私ども聞いております。ただし電電公社だけはちょっと報告がございません。国鉄と専売公社を入れまして三十七億広報予算を使っている。そのうちいわゆる広告、広報活動を広告という形で行なっていることはまだ詳しく報告ございません。 私どもの例だけ申し上げますと、約十三億三千万の広報予算を持っておりまして、そのうち一億四千万
○政府委員（松本芳晴君） まあ官報は非常にかたいのでございますが、法令のでき上がるまでの経過とか、背景、あるいはどんな反対があった、そういったことも入れるつもりでございます。官報のわかりやすい親切な解説版、そう考えていただいてけっこうであります。
○政府委員（松本芳晴君） 広報室は、現在直接広報といたしまして、放送媒体を使用し、かつ出版物、半月刊の雑誌二つほどを直接編集して出しておりますが、いわゆる新聞に類するもの、それから発行部数の大きなもの、つまり広報媒体価値として非常に大きなものを持っておりませんでしたので、ぜひそういうものを持ちたいというものは非常に前からの念願でございました。たまたま広報センターというものができまして、そうして週刊新聞
○政府委員（松本芳晴君） お答えいたします。 将来の方向としては、独立の法人として自立できるようになるのが当然だと思うのでございますが、発足の当初においては、やはり三十万部程度買い上げなければまあ自立できないというような観点に立って私どもは買うことにいたしております。